本対策は、平成19年度から「農地・水・環境保全向上対策」としてスタートし、平成23年度までの5年間は第1期対策が実施されました。平成24年度からは「農地・水保全管理支払交付金」として第2期対策が開始されて県内569組織が取り組みました。
平成26年度には「多面的機能支払交付金」へと移行し、現在県内53市町村で実施されております。

令和3年度認定組織一覧

  1. 『農地維持支払』組織一覧 [Excelファイル/149KB](1,360組織)
  2. 『資源向上支払(共同)』組織一覧 [Excelファイル/120KB](1,022組織)
  3. 『資源向上支払(長寿命化)』組織一覧 [Excelファイル/70KB](178組織)

前年度実績

令和2年度認定組織数

  1. 「農地維持支払」組織数 (1,367組織)
  2. 「資源向上支払(共同)」組織数 (1,017組織)
  3. 「資源向上支払(長寿命化)」組織数(204組織)